帯広市議会 2019-12-22 03月08日－03号
単身者用住宅につきましては、公営住宅審議会の意見を伺いながら、入居募集時に応募のなかった２人世帯以上用住宅へ単身者が申し込むことができるよう、柔軟に対応してきたところであります。 今後も建てかえ時において、単身者用住宅の割合をふやすなど、時代のニーズに合った公営住宅の提供に努めてまいります。
単身者用住宅につきましては、公営住宅審議会の意見を伺いながら、入居募集時に応募のなかった２人世帯以上用住宅へ単身者が申し込むことができるよう、柔軟に対応してきたところであります。 今後も建てかえ時において、単身者用住宅の割合をふやすなど、時代のニーズに合った公営住宅の提供に努めてまいります。
単身者用住宅につきましては、公営住宅審議会の意見を伺いながら、入居募集時に応募のなかった２人世帯以上用住宅へ単身者が申し込むことができるよう、柔軟に対応してきたところであります。 今後も建てかえ時において、単身者用住宅の割合をふやすなど、時代のニーズに合った公営住宅の提供に努めてまいります。
一時期の超高倍率に比べると、応募倍率の平均では、ここ３年間でも下がりぎみではありますが、2015年で5.91倍、16年で7.04倍、昨年17年で3.41倍と高い状態であり、個別のケースで見ていくと、単身者用住宅では昨年度でも13.81倍と平均の４倍近くになっているなど、極めて高い状態に変わりがありません。この単身者用のニーズの高さについて、どのように認識をしているかお伺いいたします。
一時期の超高倍率に比べると、応募倍率の平均では、ここ３年間でも下がりぎみではありますが、2015年で5.91倍、16年で7.04倍、昨年17年で3.41倍と高い状態であり、個別のケースで見ていくと、単身者用住宅では昨年度でも13.81倍と平均の４倍近くになっているなど、極めて高い状態に変わりがありません。この単身者用のニーズの高さについて、どのように認識をしているかお伺いいたします。
まず、２項目めの市営住宅の募集に関する諸課題についてでありますが、まず、単身者用住宅の供給についてでございます。 市営住宅の応募倍率は全体として高倍率となっておりまして、特に単身者向け住宅では４０倍を超えておりますが、これは、おひとり暮らしの高齢者世帯が増加していることが主な要因と認識をいたしております。
特にアパート、マンションの多い鳥取地区、単身者用住宅の多い芦野地区が問題ではないかと思います。 簡易舗装、歩道・車道の分離されている恒久舗装を問わず、道路の両側駐車、歩道の占拠などで車走行への障害、緊急車両・除雪車への妨げ、さらには自転車・歩行者への迷惑など、大きな問題となっております。
ホームヘルプサービスの内容の多様化に伴い，車いす単身者用住宅の建設を積極的に進めていくべきではないか。市営住宅に入居後，障害の発生した高齢者等が住みかえを希望する場合，現行法上，公募・抽選によるしかないが，柔軟な対応を検討してはどうか。休日や夜間の緊急事態に備え，緊急連絡センターを設置していると聞くが，広報紙である市住ニュースに繰り返して掲載し，入居者に周知すべきではないか。
高齢者福祉計画，障害者福祉計画，そしてまた地域福祉社会計画，そういうことで，障害者対応，ノーマライゼーションのまちづくりが，全局あわせて進めているところなのですけれども，このあたりで，建築局といたしましても，民生局と手を結んで，車いす単身者用住宅の建設に向けて具体的に動き出してはいかがというふうに思うのですけれども，第１点目，その点についてお示しいただきたいというふうに思います。
次に，市営住宅のトイレ，浴室の手すりにつきましては，単身者用住宅，車いす用住宅につきましては，すでに設置をしてきておりますが，平成４年度以降の着手分につきましては，全住宅に設置をしております。 また，家賃助成につきましては，基本的に市営住宅により供給することとしており，今後も必要戸数確保に向け，鋭意努力をしてまいる所存でございます。
高齢単身者用住宅について，将来の車いす利用を想定した場合，車いす住宅と分けて建設する必要はないのではないか。立退き等により困窮している高齢者世帯に対しては，登録制入居など，優先的な入居方法をとることはできないのか。 新５年計画における市営住宅の建設戸数が減少しているが，地域特別賃貸住宅制度で肩がわりしていく意向があるのではないか。
高齢単身者用住宅の浴室につきましては，私ども昭和６２年度建設の麻生団地から浴室一体化のユニットバスを設置してございます。 ご質問の件でございますけれども，平成３年度までは高齢者単身用の住宅の住戸面積が狭小ということ等もありまして，浴室の寸法が０．８メートル掛ける１．６メートルという小さなものでありました。